国際捕鯨委員会(IWC)とは?

IWCは捕鯨の管理とクジラの保護に責任をもつ国際機関です。しかし、IWCはどのような機関で、どのように機能しているのでしょうか?

加盟国とリーダーシップ

どの国も1946年の国際捕鯨取締条約を正式に遵守すればIWCに加入できます。現在89ヵ国の加盟国は各国、代表の任命を行い、多くの場合、様々な専門家やアドバイザーが代表を補佐します。IWCの議長と副議長は代表の中から選ばれ、任期は通常3年です。

投票

会費を払ったIWC加盟国は、人口、経済力、捕鯨の操業に関わらず、1票を持っています。

クジラと捕鯨に関する事項のうち拘束力のない決議は、加盟国の「賛成票」か「反対票」の単純多数決によって採択されます。拘束力のある決議(例えば、現在の商業捕鯨モラトリアムの廃止など)は、4分の3以上の票が必要となります。

票の買収

日本は決議を操るために多くの国々の票と支持を積極的に買収しています。同盟国を勧誘することにより、日本は将来のIWCの会合で単純多数決を支配できるほど多数の捕鯨支持票を集めようとしているのです。モンゴルなどの内陸国でさえIWCに加入し、日本に従って投票しています。こうした捕鯨支持票は既に、南太平洋と南大西洋にクジラ・サンクチュアリを追加で制定する決議を否決しました。

2011年のIWCの会合で、IWCの決議と投票の透明性を高めるための提案が採択されました。

詳細は「票の買収に関するレポート」を読んでください(pdf)

商業捕鯨の復活?

日本とノルウェーは現在、改訂管理制度(RMS)の弱体化版を通じて商業捕鯨を推進しようとしています。もし採択されれば、RMS案は現行の捕鯨禁止を撤廃し、執行規定を弱体化させるでしょう。

これらの国々はまた、IWCがRMSに含めようとしているクジラのDNA登録の導入も引き延ばしてきました。このDNA登録は、国際市場で販売されている鯨肉種を特定することによって、日本などによる違法捕鯨の実態を公式に暴露することができます。

IFAW独自の調査により、日本が絶滅危惧種のナガスクジラを申告より多く捕獲していることが既に証明されています。IWCが正式なクジラのDNA登録をRMSに導入することに成功すれば、さらに多くの違法な捕鯨活動を暴くことができます。