日本の捕鯨に関してCITESは輸入に対する措置を回避

Monday, November 27, 2017
スイス、ジュネーブ

世界で最も重要な保護団体が、絶滅危惧種のイワシクジラの取引に関して、日本に対する措置を回避しました。多くの政府が懸念を表明する一方で、今回は最終的に、より多くの情報を日本に求め、対日措置については次回の会議まで延期することだけが決まりました。

「各国政府はCITESで日本の責任を問うということができていません」と今週ジュネーブで開催中の第69回絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)常任委員会会議に出席している国際動物福祉基金(IFAW)の国際政策部長、マット・コリスは言います。

「日本はここ15年間、イワシクジラの肉と部位をCITESで厳しく禁止されている商業販売目的で日本に持ち込むということをしてきましたが、それでも日本を非難する措置は取られていません」とコリスは言います。

イワシクジラはCITES附属書Ⅰに掲載されていることから、この製品の国際取引は禁止されています。日本はほとんどの場合、自国の管轄外の公海でイワシクジラを捕獲しているため、CITESの規定の下ではこれらの製品を日本に持ち込むことは国際取引とみなされます。

「日本は2002年からイワシクジラ製品を輸入販売してきました。これはCITESの規定の継続的かつ意図的な違反ですが、今日CITESで各国政府が行った唯一の決定は、これを違反行為と判定することではなく、より多くの情報を求めることだけでした」とコリスは言います。「そしてこの絶滅危惧種の虐殺は引続き継続されます。他の問題や国についてこのような対応がとられることなど考えられません。」

日本は捕鯨を「科学的」調査のためとしていますが、CITESには捕鯨の理由など関係ありません。問題となるのは、一旦日本に持ち込まれた製品の最終用途です。イワシクジラの大部分は純粋に商業目的で加工されており、過去15年間で1,400頭以上のイワシクジラの命が犠牲にされて何千トンものイワシクジラ肉になりました。日本は限られた調査サンプルの輸入だけを対象とすべきCITES証明書を、日本中で商業販売する明確な目的でイワシクジラの肉と部位を輸入するために利用しています。

「CITESはこの問題に関してこれ以上の情報を必要としません。イワシクジラが日本に持ち込まれてから結局は製品化されることについては日本も反論しておらず、鯨肉の販売を積極的に促進しています。これはCITESにとって簡単な決定であるべきです。なんの措置も取らないことによって、CITESを施行する能力のない途上国を厳しく罰する一方で、禁止された種を公然と取引する先進国に対しては各国政府が見て見ぬふりをしても構わないということを示しているようなものです」とコリスは言います。

2018年10月にロシアで開催される次回の常任委員会会議で、CITES事務局が情報収集結果を報告するとき、日本に対して違反の決定を行うよう、IFAWは各国政府に要請します。

IFAW(国際動物福祉基金)について

1969年に設立されたIFAWは助けを必要とする動物を救援する活動を世界中で行っており、40カ国以上でプロジェクトを展開しながら、個々の動物を救助し、動物虐待防止キャンペーンを推進し、野生生物保護と生息地保全を提唱しています。詳しくは www.ifaw.orgをご覧いただくか、FacebookTwitterでフォローしてください。写真はwww.ifawimages.comでご覧いただけます。

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