中国の大手電子商取引企業が野生生物犯罪を拒否

Thursday, October 16, 2014
中国杭州

中国の主要ネット企業は、国際動物福祉基金(IFAW―www.ifaw.org)の支援によって中国の省庁間野生生物取締タスクフォースが開催したワークショップで、違法な野生生物取引に対していかなる違反も許さないことを明言しました。アリババ、テンセント、シナ、アートロン・ネットなどの電子商取引、ソーシャルメディア、骨董品取引の9社は、政府や市民団体と協力してオンライン市場で野生生物の部位・製品の違法取引を禁止することを約束しました。

「野生生物犯罪との闘いには、様々な政府機関、民間企業、NGOの協力が不可欠です」と中国のCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)管理局長、メン・シェンリンは言います。「インターネットの普及によって、オンライン取引は中国の6億1800万人のネット市民のライフスタイルになりました。政府と企業は、保護対象の野生生物をオンライン取引する犯罪者に悪用されかねない抜け道をなくす責任があります。」

違法な野生生物取引は近年増加している深刻な国際犯罪で、多くの絶滅危惧種が絶滅に追い込まれています。査読済み研究によれば、2011~2013年に象牙取引のために10万頭のゾウが殺されたことが明らかになりました。南アフリカだけで、サイの角の取引のための密猟によって、2013年に史上最多の1,004頭のサイを失いました。世界の野生生物の違法取引は、インターネットのような技術の進歩によってさらに助長されています。世界最大の市場は地理的制限なしに世界中からアクセスでき、年中無休です。その巨大さ、即時性、匿名性は、野生生物犯罪を助長し、法執行機関にとって非常に大きな課題を生みます。

「特に電子商取引企業はこの世界的な問題への取り組みにもっと大きな責任を負うべきです」とアリババの情報セキュリティ部門のシニア・マネージャー、シュウ・ヤンは言います。「当社はオンライン市場で違法な野生生物取引を禁止するオンライン・ポリシーの強化に取り組みます。この公約によって、多くのネット企業が結束して野生生物取引に対する断固とした措置を取ることを望みます。」

「IFAWは中国のオンライン野生生物市場を長期的に監視してきましたが、明確で強固なオンライン・ポリシーによって市場で野生生物取引ができなくなると同時に、徹底した執行によってオンライン野生生物取引が持続的に削減するだけでなく、一般市民の間で野生生物の消費が非難されるようになることがわかりました」とIFAWのアジア地域支局長、グレース・ゲ・ガブリエルは言います。

IFAWは2008年から世界中のオンライン野生生物取引を調査してきました。Caught in the Web(2005年)、Bidding for Extinction(2007年)、Killing with Keystrokes(2008年)などの多くの報告書や、世界中の民間企業や法執行機関との積極的な協力を通じて、IFAWはアリババ、イーベイ、アリババ傘下の中国の消費者間電子商取引(C2C)サイト、タオバオなどの大手電子商取引企業がとった多くのゼロ・トレランス政策の後押しに成功してきました。

「本日、21の電子商取引と専門のウェブサイトに加えて、オンライン野生生物取引の監視活動をさらに多くのソーシャルメディア・プラットフォームに拡大しました。犯罪者がこうしたより秘密主義で規制が難しい市場に違法取引を移行してきたからです。このワークショップの参加者が技術を利用して野生生物取引と闘い、野生生物犯罪者の先を行く決意を表明したことはすばらしいと思います」とガブリエルは言います。

ワークショップに参加した政府機関は、工業情報化部、外交部、国家工商行政管理総局、税関総局などです。

IFAW(国際動物福祉基金)について

1969年に設立されたIFAWは助けを必要とする動物を救援する活動を世界中で行っており、40カ国以上でプロジェクトを展開しながら、個々の動物を救助し、動物虐待防止キャンペーンを推進し、野生生物保護と生息地保全を提唱しています。詳しくは www.ifaw.orgをご覧いただくか、FacebookTwitterでフォローしてください。報道写真、音声、映像はwww.ifawimages.comでご覧いただけます。

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ケルビン・アリー, IFAW副代表代理、動物福祉・保護プログラム・ディレクター
IFAW副代表代理、動物福祉・保護プログラム・ディレクター
タニア・マックリー・スティール ― 経歴 IFAW英国事務所、グローバル野生生物サイバー犯罪プロジェクトリーダー
IFAW英国事務所、グローバル野生生物サイバー犯罪プロジェクトリーダー