新報告書が日本の捕鯨コストの真実を明かす

Tuesday, February 5, 2013
東京

衰退する日本の捕鯨産業は毎年何百万ドルも投入される税金で生き延びていることが国際動物福祉基金(IFAW)による最新の調査でわかりました。

 

本日発表された報告書「日本の捕鯨の経済的側面」は、日本政府が震災復興予算さえも捕鯨支援に回したことを示しています。捕鯨支援の補助金は平均して年間7億8千200万円ですが、2011年には約22億8千万円も増額されました。

 

今回発表されたこの新しい報告書は、IFAWの委託を受けた日本の有力企業が、主に日本政府自体のデータをもとに一年かけて調査した結果をまとめたもので、衰退する捕鯨産業の実態がこのように描かれたのは日本内外共に初めてのことです。

 

老齢化し縮小する市場を相手に採算が取れない捕鯨産業とは違い、ホエールウォッチングは成長が有望な産業です。

 

IFAWの国際クジラプログラム部長、パトリック・ラマージは言います。「これで初めてはっきりしました。IFAWのレポートは、日本の残酷な捕鯨産業が衰退する一方で、日本の納税者がそのツケを払わされていることを確実に示しています。捕鯨は残酷で赤字続きの衰退産業であり、不採算事業です。」

 

「この問題に関心のある世界中の人々やNGO、各国政府は今すぐ、日本の人々に対して、捕鯨を無理矢理やめさせるのではなく、日本をはじめ世界中の沿岸地域の人々とクジラに利益をもたらす有益な解決策であるホエールウォッチングへの移行をお手伝いすべきです。」

 

ホエールウォッチングには年間約21億ドルの価値があります。日本だけでも、ホエールウォッチングは2008年に約2200万ドルの利益をもたらしました。現在、日本では十数カ所の沿岸地域で約30のホエールウォッチング業者が操業しています。

 

日本の捕鯨船団は昨年12月に南極海に向けて出航しました。世界中の反対の声や国際法を無視して、約1000頭のクジラを捕殺する予定です。

 

日本は世界的に商業捕鯨が禁止されているにもかかわらず、調査捕鯨と称してクジラを捕殺しています。IFAWは、日本の捕鯨活動は非科学的であり、単に呼び名を変えただけの商業捕鯨と考えています。

 

IFAWは、捕鯨は残酷で不必要であることから、捕鯨に反対しています。科学者も、クジラを人道的に殺す方法などないと認めています。これは、日本の捕鯨活動をおさめた映像の中でクジラが死ぬまでに30分以上もかかっていることからも証明されています。その上、鯨肉のほとんどは単に貯蔵されるか、学校や病院に安く売られるだけです。

 

 

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