調査捕鯨は違法とのICJ判決から数カ月、日本が南極海での新捕鯨計画を発表

Tuesday, November 18, 2014
東京

国際司法裁判所(ICJ)が南極海の捕鯨は違法で停止すべきという判決を下したわずか数カ月後の今日、日本は南極海での新しい「調査」捕鯨プログラムを発表しました。

日本政府は、以前のJARPA IIプログラムに対してICJが3月に明確な違法判決を下したにもかかわらず、ミンククジラ333頭を調査と称して捕獲するNEWREP-Aという新しい計画の詳細を明らかにしました。国際捕鯨委員会(IWC)は9月にスロベニアで加盟国が集まった際にICJ判決を強く支持しています。

日本は当初ICJ判決を尊重すると明言していましたが、その後すぐに、1年間の中断後、南極海で新しい調査捕鯨プログラムを続行すると発表。今まで南極海でのクジラ捕獲数を独自に約1,000頭と割り当てていましたが、近年の実際の捕獲数ははるかに少ないものでした。

国際動物福祉基金(IFAW)は今回の発表を非難し、さらなるクジラの虐殺計画を撤回するよう日本に要請しました。

IFAWの国際クジラ・プログラム部長、パトリック・ラマージは言います。「この計画は誤った方向への無謀な一歩で、ICJが違法と判決を下した捕鯨活動を実際には増加させるものです。ICJ判決によると、日本は独自に合法的な『調査』捕鯨を定義づけることなどできません。この計画は来年のIWC科学委員会で即座に否決されるはずです。」

「現在、この100ページに及ぶ資料を慎重に検討していますが、この計画によって南極海のさらに広い海域で虐殺が増え、捕獲数が近年の実捕獲数より急増することは明らかです。日本はもう時代遅れで残虐で非科学的な捕鯨をやめるべきです。」

8月に日本は新しい捕鯨プログラムを作成していると発表し、世界の科学者たちから意見を求めていました。数週間後、IWCは今後の「調査捕鯨」はまずIWCで検討されなければならないという決議を賛成多数で採択。しかし、新しいプログラムは次回の委員会のまる1年前に始まる予定です。

ラマージは言います。「日本のやり方は、『構え、撃て、狙え!』のようです。ICJ判決の数日後、日本は公海上で捕鯨を続けると発表しました。それから数カ月かけて、捕鯨を正当化する計画を策定しました。今日本は誰も必要としない南極海の捕鯨を実質的に拡大する計画を発表しています。もし日本が本当に科学のためにクジラを調査したいならば、IWCが支援する、多国籍・非致死的南極海調査プログラムに参加すべきです。このプログラムでは、クジラを殺さずに、生きたクジラを海洋環境で調査することで貴重なデータを得ています。」

クジラを人道的に殺す方法などないことから、IFAWはあらゆる商業捕鯨及びいわゆる調査捕鯨に反対しています。代わりに、IFAWはクジラにとっても沿岸の地域社会にとっても好ましい人道的で持続可能な代替案として、ホエールウォッチングを支援しています。

詳細やインタビューの手配につきましては、IFAWのクレア・スターリングまで携帯電話+44 (0)7917 507717またはメールcsterling@ifaw.orgでご連絡ください。

 

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