動物福祉法を検討中の中国で36,000頭のイヌが処分される

国際動物福祉基金 (IFAW – www.ifaw.org) のアジア地域支局長、グレース・ゲ・ガブリエルによると、「長期的には、イヌの大量処分は狂犬病の予防に効果はありません。狂犬病ワクチンの接種という賢明な予防プログラムを実施しない選択をしたことにより、漢中市は市民の健康を守れなくなりました。また、このようなイヌの虐殺により、すべての動物に人道的扱いを保証する法律の必要性がまたもや強調されることになりました。」

中国には現在のところ、動物福祉法の類の法律がないため、動物の残酷な扱いや殺処分に対する罰則はありません。

「正当な飼い主がいるイヌの捕殺は、中国国民の基本的権利の侵害にあたります」とガブリエルは続けます。「中国に動物虐待を防止する法律はありませんが、憲法は個人所有物の保護を求めており、個人所有物には正当に所有するペットも含まれます。」   

漢中市の殺処分は、狂犬病によって数名が死亡したと伝えられた後、5月に始まりました。IFAWはそれ以来、虐殺を止めるよう政府高官に訴え、狂犬病の人道的な予防についての専門的知識を提供してきました。

その間にも中央政府は、IFAWやその他の団体と共に、国の動物福祉法の草案作りに取り組んでいます。長期的に動物の人道的扱いを保障する道はこれしかないとガブリエルは言います。

「漢中市と中国政府はイヌの大虐殺を止めて問題の本質に取り組まなくてはいけません。イヌの過剰増加と狂犬病感染の根本的な原因を認識し、その解決に本気で取り掛かる必要があります」とガブリエルは言います。「何よりもまず必要なのは、ワクチン接種と不妊手術です。」

「中国初の動物福祉法案が完成間近であることは、私たちにとって当然嬉しいことではありますが、漢中市の何万頭ものイヌにとっては残念ながら遅すぎました」とガブリエルは締めくくりました。