欧州議会が日本に捕鯨中止か貿易交渉決裂のリスクを負うかを迫る

Thursday, October 25, 2012

欧州議会は今日、EUと日本間の貿易交渉に関する決議の一環として、日本のいわゆる「調査捕鯨」を中止するよう求めました。採択された決議案は、漁業及び捕鯨の管理に関する問題、特に調査を装って日本が実施している捕鯨について、EUと日本の間に深刻な相違があることに言及しています。国際動物福祉基金(IFAW - www.ifaw.org)はこのニュースを歓迎しました。

この決議は、欧州理事会が日本との自由貿易交渉開始の許可を欧州委員会に与えることを求めています。今年6月、欧州議会は欧州評議会に対し、欧州議会が見解を表明するまでこの問題に関する決定を留保するよう求めていました。

「欧州議会は優先事項をはっきりと示しました」とIFAWの政治担当役員、バーバラ・スリーは言います。「彼らが望んでいるのは、商業捕鯨の禁止措置の順守など国際的な義務を果たす相手との貿易と成長です。」

リスボン条約の採択以来、すべての貿易協定に欧州議会の承認が必要となりました。

「かつてないほど多くの脅威に直面しているクジラにとって、これは素晴らしいニュースです」とスリーは続けます。「欧州委員会は非常に明確な指示を受けました。交渉成功への最大の近道は、EUが表明したいわゆる調査捕鯨の中止とサンクチュアリの設置という目標を日本側が考慮することです。」

「今日欧州議会は商業捕鯨及びいわゆる調査捕鯨に真っ向から反対の立場を繰り返しました」と欧州議会議員のデヴィッド・マーティンは言います。「自由貿易協定の締結に向けてEUが日本と交渉を始める日が近づく中、私達は日本が捕鯨計画を見直し、この時代遅れで野蛮な行為を世界的に禁止する措置を尊重するよう求めます。」

1987年以来日本は2つの「調査捕鯨」プログラムにおいて13,000頭以上のクジラを殺しています。

「EUは商業捕鯨の世界的な禁止措置を支持しており、貿易協定にもこの立場が反映されなくてはなりません」とスリーは結論付けました。

コペンハーゲン・エコノミクスの2009年の調査によると、自由貿易協定による輸出の潜在的利益はEUが430億ユーロ、日本が530億ユーロでした。

IFAW(国際動物福祉基金)について

1969年に設立されたIFAWは助けを必要とする動物を救援する活動を世界中で行っており、40カ国以上でプロジェクトを展開しながら、個々の動物を救助し、動物虐待防止キャンペーンを推進し、野生生物保護と生息地保全を提唱しています。詳しくは www.ifaw.org をご覧いただくか、Facebook や Twitter でフォローしてください。

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