IWCで物議をかもした捕鯨の議長案をめぐる協議が決裂

「不正行為疑惑の渦中にあるIWCは安全な道をとり、モラトリアム及びIWCのその他の保護策を守る冷却期間をおくことを選びました」とIFAWの国際クジラ・プログラム部長、パトリック・ラマージは言います。「もしここでこの取引が実現していたら、後世まで不名誉なこととして残ったでしょう。」

3年間かけて作成された提案は、IWCの年次総会で衝突を繰り返してきた捕鯨国と反捕鯨国の歩み寄りを提案するものでした。最も熱い議論が交わされてきた提案の要素の一つに、今も商業捕鯨を続ける日本、ノルウェー及びアイスランドの3カ国に捕鯨を容認することにより、1986年以来の全世界的な捕鯨禁止措置を撤廃する案がありました。モラトリアムの開始以来、日本、ノルウェー及びアイスランドは約35,000頭のクジラを不法に殺してきました。

「3年にわたり大きな努力が注がれましたが、それは水面下で行われ、商業捕鯨を終わらせるというよりも、それを続行する条件を定めることに焦点を合わせたものでした」とラマージは言います。「その結果できあがった提案は世間の監視の目に耐えられるものではなく、クジラの永久的保護を圧倒的に支持する全世界的な世論を無視していました。今後のいかなる交渉プロセスにおいても、国際的なNGO団体の見解や専門知識、視点を締め出すべきではありません。」