米フロリダ州セントピーターズバーグの密室会議が商業捕鯨禁止を解&#1236

Wednesday, September 3, 2008
米フロリダ州セントピーターズバーグ
捕鯨に関する国際条約を制定する国際捕鯨委員会(IWC)は9月15日から19日にかけてフロリダ州セントピーターズバーグのトレードウィンズ・リゾートで商業捕鯨解禁を検討する会議を非公式で行います。

IWCは加盟国80カ国から成る国際組織で、減少していくクジラの個体数を絶滅から護るため、1982年に初めて捕鯨禁止措置をとりました。特定のクジラ種について個体数回復の兆しと取れるような調査結果が出てきたことで、捕鯨国は今、商業捕鯨活動の復活に向けて意欲を示しています。

IWC委員長でフロリダ州セントピーターズバーグのサウスフロリダ大学海洋科学部長を務めるウィリアム・T・ホガースが、今回の小作業部会・非公開会議を指揮しています。

「このような密室の会議は、IWCの未来とIWCが護るべきクジラに深刻な危機をもたらします」と国際動物福祉基金(IFAW)のグローバル・クジラ・プログラムを率いるパトリック・R・ラマージは言います。「クジラは今、かつてないほど多くの脅威に直面しており、全米で国民はクジラの保護を望んでいます。捕鯨再開の秘密取引などあってはなりません。ホガース氏は、進行の監視を可能にするために会議を公開するか、さもなければ会議を中止すべきです。」

日本、ノルウェー、アイスランドは禁止措置に抵抗-その現実

捕鯨が世界的に禁止されて25年以上経つにもかかわらず、日本、ノルウェーそしてアイスランドは未だに商業捕鯨を続けています。結果として1986年以降、商業目的で殺されたクジラは30,000頭以上に上ります。セントピーターズバーグの会議で捕鯨禁止の妥協案が採られれば、その数は増えるだけです。

会議にはIWCに加盟する26カ国が参加する見通しで、ここには捕鯨解禁を目指す日本を支持すると思われる国も多数含まれます。過去15年間日本は、漁業支援を利用してIWCへの加盟そしてクジラの捕殺に賛成票を投じるよう諸国を説得する「票固め」作戦に取り組んできました。こうして討論の場で阻止少数を築き上げた日本は、現状の世界的な捕鯨禁止を覆そうとIWCへの圧力を強めています。

「全世界での商業捕鯨禁止は20世紀の保護活動の中で最大の勝利の一つです」とラマージは言います。「商業捕鯨を続ける最後の3カ国である日本、ノルウェーそしてアイスランドが捕鯨解禁に成功したら、40年間の保護活動が水の泡となってしまいます。」

捕鯨禁止令の危機

行動への呼びかけ

クジラ保護に対する人々の関心が高まりを見せる今、地域社会活動、寄付、そして選挙で選ばれた議員にクジラ保護の危機を知らせるなど、一般の人々が関わる機会は広範囲にわたります。関心を抱く一市民として捕鯨禁止継続のために自分ができることを詳しく知りたい方は、www.stopwhaling.org にアクセスしてください。

1969年に設立されたIFAWは、野生動物と家畜・ペットを保護し、動物と人間双方のためになる解決策を推進するために活動している世界最大の国際的な動物福祉・保護団体です。世界16カ国に事務所があり、150万人を超えるIFAWの支援者がクジラ、ゾウ、大型類人猿、大型ネコ科動物、イヌ、ネコ、アザラシなどの動物の保護活動を行っています。

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