米国主導の捕鯨拡大案が発表される

「今日発表された案は、クジラとクジラの保護に対する国際的な取り組みにとって不利なものです」とIFAWの国際クジラ保護プログラム部長のパトリック・ラマージは言います。「これにより商業捕鯨モラトリアムは撤廃され、保護対象のクジラを捕獲する新たな権限が日本政府に与えられ、違法である公海での捕鯨活動の継続が許されることになります。IWCとその加盟国は、苦労して勝ち得た保護対策を曲げて捕鯨拡大の方法を探るのではなく、日本、ノルウェー及びアイスランドが商業捕鯨活動を停止するための取り決めを交渉すべきです。」   

ブッシュ政権に任命されたウィリアム・ホガース博士は長期にわたり、84カ国が加盟する国際捕鯨委員会（IWC）の米国代表及び議長を務めてきました。2008年初頭、ホガース博士と日本の副議長は、IWC加盟国のうち今でも捕鯨を続けている3カ国の1つである日本との妥協案を探るための密室交渉を開始しました。IWC加盟国からなる「小作業部会」は9月に米フロリダ州セント・ピート・ビーチで、さらに12月初旬に英国ケンブリッジで、秘密裏に会合をもちました。ホガース博士は先週末、IWCが本日発表した妥協案の細部を調整するために起草国の代表者をハワイに召集しました。

米国、日本及びIWCの小作業部会に参加する各国代表が起草した文書には、日本が国際的に認められたクジラ・サンクチュアリを含む国際水域で調査捕鯨を継続することを合法化し、また日本の念願でもあった沿岸海域で保護対象のクジラを捕獲する権限も日本に与えようと考えている模様です。「これはオバマ新政権の最優先課題ではありませんが、もっとも基本的で手早く解決できる問題かもしれません」とラマージは言います。「今こそ、成り行き任せの政権に終わりを告げ、米国のIWC代表団を一新するときです。」 

1986年に商業捕鯨が世界的に禁止されて以来、日本は調査目的で捕鯨活動を実施していると主張してきました。日本は捕鯨禁止以降、15,000頭以上のクジラを捕殺しており、IWCが日本の意向に添わず商業捕鯨を認めなければ、ザトウクジラの捕殺を開始するおそれがあります。