IWC加盟国に突きつけられる重大な選択

2009年6月22日

(ポルトガル、マデイラ) - 80カ国以上の代表団が参加する第61回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合が今日、開幕しました。クジラ保護派は過去1年間の非公式会合で日本、アイスランドとノルウェーにIWCの調査方法や商業捕鯨禁止令を尊重するよう求めてきましたが、合意に達することはできませんでした。この一週間の総会はクジラとその何十年にも及ぶ国際的な保護活動にとって非常に重要であるとクジラ保護派の代表団は言います。

「この地球のクジラたちは今、史上最大の脅威に直面しています」とIFAW（国際動物福祉基金 – www.ifaw.org) の国際クジラ・プログラム部長、パトリック・ラマージは言います。「廃止すべきは商業捕鯨であって、捕鯨禁止令ではありません。」

日本政府は、IWCの商業捕鯨モラトリアムが実施された1986年以降も、科学目的の調査捕鯨を許可する条項を悪用して約12,000頭のクジラを捕殺してきました。

今週の会合で大きな焦点となるのは、日本の沿岸捕鯨を容認する代わりに日本が南氷洋クジラ・サンクチュアリで継続して行っている「調査」捕鯨を縮小するという提案です。しかしこのような取引はモラトリアムや確立された調査方法を侵害し、日本の「調査」捕鯨を正当化し、IWC科学委員会の何十年にも及ぶ努力を踏みにじるものです。

「正しい科学的調査やクジラの保護を支持する国はこの取引を認める代わりに、商業捕鯨モラトリアムの効力強化のためにIWC内外で行動すべきです」とラマージは言います。「IWCの未来は、商業捕鯨の容認ではなく科学に基づいた保護にあります。」

このマデイラの総会開催中に発表される予定のIFAWの新しい報告書は、世界のホエールウォッチングの劇的な発展と拡大する経済効果を示しています。

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パトリック・ラマージ (マデイラ総会のIFAW代表団長）
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